自己改革への取り組み
これまで、生産規模拡大、親元就農等を目指す農業者に対し、JA独自に創設した「営農振興・担い手育成積立金」による直接支援を行ってきたほか、営農相談員・専任営農指導員および農業融資専任担当者を配置し、生産者が相談しやすい体制を整備してきました。
また、販売強化のため、契約販売の拡大、全農とちぎ青果物広域集出荷センターの利用を含めた全農出荷の拡大・強化を進めています。
引き続き、JAうつのみやが地域に欠かせない存在であり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、
組合員の皆さまとの徹底した対話を通じ、総合事業を基本とした「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
自己改革を実践するための具体的な方針
- 訪問活動、総集会、意見交換会などを通じた「対話」を原点とし、ニーズを的確に把握します。
- 「農業者の所得増大」を実現するため、農業者の売上増加・コスト低減につながる取り組みについて、目標達成に向けた具体策を策定する他、「地域の活性化」にも取り組みます。
- 改革の取り組みと成果について、対話等を通じて評価を把握、次の取り組みにつなげることでPDCAサイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践して行きます。
具体的な取り組みについて
- 生産規模の拡大等を目指す農業者を対象とした支援
・園芸施設導入、露地野菜の生産振興支援
・新規就農者の確保（園芸作物）
・親元独立経営支援など
- マーケットインに基づく販売強化
・契約販売、実需者への直接販売の拡大・強化
・直売所やインショップ事業の強化
- 持続可能な農業生産の実現
・担い手規格農薬の普及
・全農とちぎ青果物広域集出荷センターへの参画
- 地域の活性化
・農業の応援団の拡大
・行政、NPO法人等への協力
自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の取り組みにおいては、正組合員との対話はもちろんのこと、准組合員を「地域農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー（農業の応援団）」とし、意思反映の仕組み（モニター）を通じ、一層の事業利用と協同活動への参加を進めます。また、准組合員の事業利用にあたっては、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。
准組合員モニターの活動についてはこちらをご覧ください。
令和7年度事業計画の取り組み状況について
JAうつのみやでは、令和7年度～9年度の3か年計画において、5つの重点取組戦略として
①食料・農業戦略、②くらし・地域活性化戦略、③組織基盤強化戦略、④経営基盤強化戦略、⑤広報戦略
に取り組んでいます。
令和7年度事業計画の主な取り組みをご紹介します。
生産者支援
「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向け、積立金を活用した支援事業により、意欲ある農業者や新規・親元就農者等への直接支援を積極的に進めました。
≪令和７年度 実績≫
- 支援金額 総額 約4,553万円
- 支援対象者 58名
- 支援効果試算 下記②④（合計41名）
作付面積5.66ha拡大
農家所得約2億円増加（1人あたり平均490万円）
≪令和７年度 支援事業≫
- 親元独立経営支援事業
（320万円） - 園芸施設導入支援事業
（3,888万円） - 梨生産力向上支援事業
（89万円） - 露地野菜生産振興支援事業
（135万円） - 共同乾燥調製施設導入支援事業
（100万円） - 可変施肥・散布機械導入支援事業
（20万円）
食料・農業
営農指導事業
組合員のみなさまの農業経営の改善や生活の向上を図るため、各種技術指導や研修を行いました。集落営農組織や担い手の育成・確保など、将来にわたる地域農業の持続的発展に繋がる取り組みを進めました。
- 新規就農者の確保（園芸） 21件
- 経営改善支援 51件
- 新規事業取組み支援（園芸） 4件
販売事業
組合員のみなさまが生産した農畜産物を集荷し、共同で販売しています。消費者に安全・安心な農畜産物を安定的に供給できるよう取り組みました。また、管内4か所にある農産物直売所を通じて、地産地消を進め、消費者との交流に努めました。
- インショップ拡充（ヨークベニマル宇都宮市内店舗）
利用事業
生産者の作業効率化・生産性向上のため各種施設（共同乾燥調製施設、選果場、集荷所、育苗施設等）の維持・更新などに取り組みました。
購買事業
持続可能な農業生産の実現のため、
- 「予約価格」「大口利用者奨励」「肥料大口購入割引」等の値引きによる価格引き下げ
- 低コスト品の普及（担い手規格農薬の普及）
- 省力型資材の普及
に取り組みました。
くらし・地域活性化
金融事業
農業融資専任担当者を4名に増員し、営農経済部門との事業間連携を進めるとともに、融資担当者と支所・出張所の連携を図り、農業資金コーディネート力を発揮することにより「持続可能な農業経営」の支援に取り組みました。
- 農業資金新規実行 20億9,000万円（計画比157.4％）（公庫受託を含む）
共済事業
３Ｑ活動を実施し、一人ひとりに寄り添いニーズに応じた「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供による、顧客満足の向上に取り組みました。
- ３Ｑ活動 24,460人（計画比101.9％）
※３Ｑ活動とは
ご契約者のみなさまにこれまでのJA共済のご利用に対して感謝の気持ち（サンキュー）をお伝えするとともに、3つの質問（Question）をして請求忘れや近況確認等をさせていただく活動のこと。
資産管理事業
組合員の土地利用・相続などの相談業務と宅地等供給事業やアパート・マンションなどの管理受託・宅地分譲事業による組合員の資産管理の支援に取り組みました。
また、ニーズの増えている相続相談においては、金融・共済部門との連携を強化し、顧客満足の向上に取り組みました。
組織基盤強化
継続的に食と農を支えていくために、組織基盤の強化に取り組みました。
「准組合員モニター」では准組合員のみなさまから農業・JAに対し貴重なご意見・要望をお伺いすることができました。
また、①次世代の正組合員の確保（親元就農者や新規就農者）、②女性組織会員の組合員加入促進、③青年組織の活性化に取り組みました。
経営基盤強化
農業倉庫、共同乾燥調製施設の再編・合理化への取り組みを進め、令和8年度からは新たに完成した南部地区ライスセンターが稼働しました。
また、お客さまに安心して金融事業をご利用いただけるよう、マネーロンダリング・金融犯罪対策への取り組みを強化しました。
職員が長く安心して働いていくことができるよう、働きやすく、支えあう職場環境づくりに向けた取り組みを進めました。
広報
農政・教育広報活動
「食」と「農」に関する理解醸成と、「地産地消」「国消国産」などを通じた地域の活性化および消費者の行動変容や適正な価格形成に繋がる広報活動を展開しました。
- よい食プロジェクト
- 准組合員モニター
- 小学校出張授業
- 日本農業新聞掲載 168件
- 報道各社へのプレスリリース 27回（掲載19回）