TPP情報 ~いっしょに考えませんか TPPと日本の農業・くらし~

考えてみよう!TPPのこと

 ‐TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク‐

 TPP(環太平洋連携協定)は、農林水産物の関税撤廃による地域経済・社会への甚大な影響にとどまらず、わが国の優れた医療制度や、金融・保険などのあらゆる分野に関連し、私たちの食・暮らし・いのちに直結する重要な問題です。

 右のバナーをクリックしていただくと、「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」が運営するホームページにつながります。
 リンク先では、TPPに関する情報やその影響などをわかりやすく紹介されており、国民の皆様にTPPについての理解を深めていただける内容となっております。




200_200.jpg


TPPでどうなる? 日本の農業、経済、暮らし
                もう一度じっくり考えよう

(JA広報通信より)


 今年3月の東日本大震災以降、経済界などから「復興のためにも早期参加が必要」というTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を求める声が再び高まっており、11月中旬にホノルルで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議を前に、TPP参加問題が大きく山場を迎えることになります。
 TPP交渉への参加は、被災地の現状や農家の心情を無視するだけではなく、国民の生活や国としての在り方を一変させかねない大きな問題です。JAグループでは、あらためてTPP反対を訴えるとともに、いま一度国民の皆さんとわが国の在り方や今後の農業、私たちの生活について考えてみたいと思います。


詳しくはこちらをご覧くださいLinkIcon


TPPは食や地域の未来を変えてしまう問題です

一度失ったら、取り戻せないもの。
それは安全・安心な食であり、それを支える日本の農家、その奥にあるふるさとの風景や地域の伝統文化です。
いま日本が、完全な貿易自由化交渉であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加すれば、国内の農業は崩壊します。地域社会や、人々の暮らし方までも、大きな変化を迫られるでしょう。日本の農業、そして地域の豊かな暮らしが未来に持続していくため、JAグループはTPPへの参加に反対していきます。

IMG_0541.JPG

TPPとは

 TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定の略称で、関税撤廃の例外を原則認めない自由貿易協定(FTA)のことです。原則として全ての品目の関税を10年以内に撤廃するのが特徴で、自由化の除外・例外品目を認めていません。農林水産物の関税撤廃だけでなく、国内制度の規制緩和・撤廃を含めた包括的な内容です。
 これまで日本が締結してきたFTA(自由貿易協定)では、全品目の10%程度を関税撤廃から除外・例外扱いしてきましたが、これらと比べれば極めてハードルの高いFTAがTPPとなります。

JA全中のページ

さまざまな産業に影響が

 関税は、各国の生産条件の差を調整するための重要な手段です。その関税がなくなると、丸はだかで米国やオーストラリア産の農産物との競争を強いられ、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。
 また、農業だけでなくサービスの自由化や国内制度の規制緩和・撤廃など多岐にわたるため、それぞれの国も中には強い産業の分野だけが残ることになります。これでは、日本の社会を支えていた各種の仕組みや基準が一変しかねなくなることも想定されます。

(想定される具体例の一部)

○米国産牛肉の輸入制限の緩和
○世界基準を踏まえた残留農薬、有機農産物、食品表示、食品添加物など基準作り
○医師・看護師・介護福祉士などの労働市場の開放
○公共事業の入札制度の見直し

詳しい内容につきましては、JAうつのみやが3月5日にリビングマロニエ紙面に掲載したTPP特集号をご覧ください。

リビングマロニエ3月5日号LinkIcon


JAうつのみやの取り組み

2011.10.20

TPP交渉への参加阻止栃木県民集会

- 3200人集い反対を呼び掛ける - 


 栃木県医師会や県生協連、JAグループなどをはじめとするTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加阻止実行委員会は10月20日、宇都宮市のマロニエプラザで栃木県民集会を開きました。県内の生産者と消費者ら約3200人が参加。今回初めて、県歯科医師会や県薬剤師会、建設業界などの代表者らも加わりました。一日も早くTPP交渉参加見送りを決めることを強く求める特別決議を全会一致で採択しました。
 主催者を代表して、JA栃木中央会の高橋一夫実行委員長(JA栃木中央会会長)が「十分な議論がないまま拙速に交渉へ参加することは、断固として阻止しなければならない。県民で統一した理解を持ち、TPP交渉参加断固阻止の県民運動を展開しよう」とあいさつ。
 女性農業者を代表して、JA栃木女性会の日向野昌子会長(JAうつのみや女性組織みどり会会長)が決意表明を行いました。日向野会長は「農村社会は助け合い、思いやりの心を伝承してきた。それが今、失われようとしている。スクラムを組み、堂々と主張をしていこう」と呼び掛けました。
 集会は、県農業会議国井正幸会長の発声によるガンバロー三唱で締めくくりました。








IMG_9768.JPG集会には約3200人が集結





CIMG0162.JPG佐藤市長(中)に陳情書を提出する

2011.09.27

TPP交渉参加断固反対に関する陳情書提出

 JA農政対策協議会の佐久間芳昭会長(写真右)・川出奎二宇都宮市農業委員会長(写真左)ら5人は9月27日、佐藤栄一宇都宮市長にTPP(環太平洋連携協定)交渉参加断固反対に関する陳情書を手渡しました。
 佐久間会長が、「例外なき関税撤廃を原則とするTPPは、地域経済にも壊滅的な打撃を与えることになり、断じて認めることはできない。被災農家の将来に向けた営農意欲をくじき、復興の足かせになることも危惧される」と交渉の中止を強く要望した。同協議会では、9月30日に上三川町、10月11日に下野市に同内容の陳情書を提出しました。

2011.01.31

TPP交渉への参加阻止 栃木県民集会

 TPP交渉参加阻止に向けて県民の意思結集を図ろうと、JAグループをはじめとする栃木県民集会実行委員会は1月31日、マロニエプラザで県民集会を開きました。県医師会、県生協連、JAグループをはじめとする県内の農林漁業などの34団体で組織する同集会実行委員会が主催。
 県内の生産者と消費者ら約3000人が参加し、TPP交渉への参加断固阻止に関する特別決議を全会一致で採択しました。
 主催者を代表して、JA栃木中央会の高橋一夫会長は「TPPについての議論を深めずに、交渉に参加したら農林水産業の未来に禍根を残すことになる。この集会をTPPについて県民みんなが考えるスタートにし、県民運動につなげよう」と呼び掛けました。

1.JPG県内から3000人が参加
3.JPGJAうつのみやの組合員

IMG_7729.JPG佐藤市長(右)に陳情書を手渡す佐久間組合長

2010.10.19

TPP参加の断固阻止に関する陳情書を提出

 JAうつのみや農政対策協議会は11月19日、宇都宮市の佐藤栄一市長と宇都宮市議会の今井昭男議長を訪れ、TPP参加断固阻止に関する陳情書を手渡しました。
 同協議会の佐久間芳昭会長が「TPPへの参加は、わが国の食と農林漁業を支える人々の暮らし、地域経済にも壊滅的な打撃を与えることになり、断じて認めることはできません」と強く要望しました。
 12月3日には上三川町の猪瀬成男町長、同9日にに下野市の広瀬寿雄市長を訪れ、同内容の陳情書を提出しました。